利用規約
本利用規約は、吉村行政書士事務所（以下「当事務所」）が提供する全てのサービスに関して、その利用者（以下「依頼者」）に同意していただく必要がある事項を記載しています。本利用規約は、当事務所と依頼者との間に生じる一切の関係に適用されます。
依頼者は、必ず本利用規約の内容をよくご確認いただき、承諾した上でお申込みを行ってください。依頼者から当事務所へお申込みをした時点で、依頼者は本利用規約に同意したものとさせていただきます。
第1条（委任契約の成立）
（1）依頼者（代理人を含み、以下同じ）からのお申込み（記入済みの見積書兼申込書の提出、当事務所所定のお問い合わせフォーム・LINE・メール等による依頼の意思表示をいい、以下まとめて「申込み」）後、当事務所からの受任の意思を示す通知（メール・LINE等による通知を含み、以下「受任通知」）の到着をもって委任契約が成立します。
（2）当事務所は、当該委任契約に基づく業務を、サポート期限（当事務所が依頼業務に関してサポートを提供する期限をいい、見積書兼申込書等に記載します）まで提供します。ただし、サポート期限到来前に委任業務が完了した場合、当該業務完了日をもって委任契約は終了します。
（3）申込みに際して、依頼者その他の関係者（以下「依頼者等」）に対して身分証明書の提示等を求める場合があります。本人確認が取れない場合や必要な要件に合致していない場合等は、当事務所の判断により受任をお断りする場合があります。
（4）代理人が申込む場合（代理申込）、代理人は適正な代理権を有しているものとし、本利用規約に定める依頼者の遵守事項を含め依頼業務に関する一切の権利責任を依頼者とともに負うものとします。依頼者が親族分も含めて同時に申込む場合、親族全員の同意を得た上で各自を代理して申込むものとします。
（5）当事務所は、依頼者からの依頼に基づき、依頼業務に関し書類作成（必要な証明書取得を含む）・申請・届出等を行います。申込時に想定しなかった業務が発生した場合、別途申込みが必要です。
第2条（依頼業務の遂行）
（1）依頼者は、依頼業務の遂行に必要な協力を積極的かつ全面的に行わなければなりません。必要な協力が得られない場合等、適切な依頼業務の進行が困難と当事務所が判断した場合、サービスの提供を停止します。当該停止により依頼者等に損害や不利益等が生じても、当事務所は一切責任を負いません。
（2）依頼業務に関する重要事項は、必ず文書（電子メール・LINE等を含む）でご連絡ください。
（3）行政機関等への申請に関して、依頼者は、当事務所及び当事務所所属の行政書士に一切の権限を委任したものとします。依頼業務にかかる申請方法（窓口・郵送・電子申請の別等）は、当事務所が決定し、依頼者は当該決定に従うものとします。
（4）当事務所は、事実と異なる文書の作成・申請には一切応じません。依頼業務の進行に際し、当事務所に提供した情報等に変更が生じる場合、依頼者は速やかにその旨を当事務所に通知してください。
（5）依頼者等が、当事務所に対して虚偽申告や依頼業務に影響のある事項の隠匿・通知遅延等をした場合、それにより依頼者等に損害や不利益等が生じても当事務所は一切責任を負わず、それにより依頼業務が不成功となった場合、依頼者は報酬全額を支払う義務を負います（既払報酬も返金しません）。
（6）当事務所は、依頼業務の一部を当事務所の判断で第三者へ再委託（情報共有含む）でき、当事務所は当該第三者の選任・監督についてのみ責任を負います。
申請が発生する業務の場合
依頼者は、申請予定日の少なくとも3営業日前（特段の指示があった場合を除く）までに申請に必要な書類・情報を全て提出してください。当事務所作成書面や取得した証明書等の申請書類一式については、必ず申請前に依頼者が内容に問題がないことを確認しなければなりません。
依頼者は、当事務所からの確認依頼後、原則5営業日（特段の指示があった場合を除く）以内に確認結果を通知してください。何ら通知がない場合、内容に問題がなかったものとみなします。
依頼業務について、申請前及び申請中に発覚した書類の誤りは当事務所にて修正等の対応をしますが、業務完了後に発覚した誤りは対応せず、別途新たな申込みが必要です。
申請が発生しない業務の場合（契約書作成・各種書類作成等）
申請が発生しない業務は、依頼者の内容確認をもって業務完了となります。依頼者は、当事務所からの納品後、原則10営業日（特段の指示があった場合を除く）以内に確認結果を通知してください。何ら通知がない場合、内容に問題がなかったものとみなし、業務完了となります。なお、納品後30日以内に発覚した誤りについては、無償で修正対応します。
第3条（納品物の使用等）
（1）依頼者等は、依頼業務に関連して当事務所が秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当事務所の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
（2）当事務所が依頼者等に提供する申請書・報告書その他の文書・資料等の納品物（以下「納品物」）に関する一切の権利（著作権・商標権等の知的財産権やプライバシー・肖像権を含む）は当事務所に帰属し、依頼者等は依頼の目的においてのみ使用することができます。
（3）依頼者等は、納品物の一部又は全部を、当事務所に無断で複製・転載・引用・提供等をしてはなりません（依頼の目的において使用する場合を除く）。転載・流出等の当事務所又は第三者の権利又は利益を侵害する事実が生じた場合、当事務所は依頼者等に対して当該事実により発生した損害の賠償請求をする場合があります。
（4）依頼業務の終了後、一定期間を経過した事件の書類等については、当事務所にて廃棄処分します。
第4条（報酬等の支払）
（1）当事務所の報酬は、原則「着手金」及び「成功報酬金」で構成されます。「着手金」は、委任契約の成立時点で発生し、依頼業務の結果に関わらず返金しません。着手金の支払が確認できるまで、当事務所は依頼業務に着手しません。期限内に支払が確認できない場合、一定の猶予期間経過後にキャンセルとして扱います。
（2）「成功報酬金」は、依頼業務の一部又は全部が成功（許可・認可等）した場合又は依頼業務が完了した場合に、その時点で発生します。ただし、依頼者等の虚偽や隠匿等に起因する不成功（不許可等）の場合、成功報酬金を全額お支払いいただきます。
（3）サポート期限到来により契約終了となった場合、委任業務の進捗に関わらず、報酬全額をお支払いいただきます。また、途中キャンセル・取下げとなった場合、その時点までに発生した業務量等をふまえた実働報酬をお支払いいただきます。実働報酬の額は、発生した業務量・時間、業務の進行割合及び取下げ等に至った原因等をふまえ当事務所にて決定し、依頼者は当該決定に従うものとします。
（4）依頼業務の遂行に際して発生する行政機関等へ納付する申請費用・各種証明書の取得費用は、依頼者が実費を負担します。依頼業務の遂行に関して出張等が発生する場合や通常郵便以外の方法での郵送等を希望する場合、事前に依頼者に通知の上、日当・交通費・郵送費等を負担いただきます。
（5）当事務所の報酬その他費用は、当事務所指定の期日までに、原則銀行振込でお支払いいただくものとし、振込手数料は依頼者負担とします。
第5条（業務の終了等）
（1）成立した委任契約は、原則、業務完了日又はサポート期限のいずれか早い日をもって終了します。委任契約終了後も当事務所のサービスの継続を希望する場合は、改めて委任契約を締結するものとします。
（2）以下のいずれかに該当する場合は、当事務所の判断により委任契約の終了（解除）又はサービス提供の停止をし、当事務所は依頼業務の完了責任を負いません。依頼者は当該判断に一切異議を申立てず、当該判断により依頼者等に損害・不利益等が生じても当事務所は一切責任を負いません。
- 依頼者等と連絡が取れない場合・必要な要件・情報の整備が困難な場合等、依頼業務の完了が見込めないと当事務所が判断した場合
- 依頼者等が本利用規約を含む当事務所との契約等に違反し又はその疑いがある場合
- 依頼者等において、当事務所との信頼関係を損なう重大な過失又は背信行為があった場合
- 当事務所から請求済の報酬の支払が、支払期限を超過しても確認できない場合
- 上記各号の他、依頼業務の継続が困難又は不適切と当事務所が判断した場合（例：依頼業務が法令等に違反する可能性が発覚した場合 等）
（3）当事務所及び依頼者は、1ヶ月前までの相手方への書面通知により、契約等を解約することができます。その場合、当該解約時点までに発生した業務量等をふまえた実働報酬等を清算するものとします。
第6条（反社会的勢力等との関係排除・禁止事項）
（1）依頼者は、自ら（法人の場合、その役員・従業員・株主を含む）が、反社会的勢力等（暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・その他これらに準ずる者）に該当せず、反社会的勢力等と一切の関係・関与がないことを、現在及び将来にわたって確約し保証します。
（2）依頼者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、過大な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布する行為、偽計若しくは威力を用いて当事務所の信用を毀損する行為、当事務所の業務を妨害する行為等を行わないことを確約し保証します。
（3）依頼者がこれらの表明に違反した場合、当事務所は催告その他手続を要せず、直ちに当該依頼者との間の一切の契約を解除しサービスの提供を停止します。依頼者はこれに何ら異議を申立てず、かかる当事務所の措置により依頼者等に損害・不利益等が生じた場合でも当事務所は一切責任を負いません。
（4）依頼者は、当事務所のサービスの利用に関して、以下の行為（そのおそれのある行為を含む）をしてはなりません。違反した場合、当事務所はサービスの提供停止等の必要な措置を講じ、違反により当事務所等に生じた一切の損害を賠償する責を負います。
- 法令違反・犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に違反する行為
- 当事務所又は第三者の著作権等の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉・その他の権利又は利益を侵害する行為
- 当事務所に対して事実に反する情報・虚偽情報を提供する行為
- 当事務所の事業運営・サービス提供等を妨害する行為、その他当事務所に不利益・損害を与える行為
- 他人になりすまして当事務所のサービスに申込み又は利用する行為
第7条（個人情報等の取扱い）
（1）当事務所は、依頼者等の個人情報を、当事務所のプライバシーポリシーに従い適切に取扱います。依頼者等は当該ポリシーの内容をよく確認し同意した上で申込むものとし、申込時点で依頼者は当該ポリシーに同意したものとします。
（2）当事務所が取得したお客様の声や依頼業務実績等について、当事務所の判断のもと当事務所ホームページやパンフレット等に掲載することがあり、依頼者は予めこれに同意するものとします。ただし、個人が特定される情報は、依頼者の事前の同意なく掲載しません。
第8条（免責事項）
（1）依頼業務に関する結果の可否やその完了時期・許可証等の交付時期等について、当事務所は一切責任を負いません。依頼業務の進行に必要な資料・情報等を得られない場合、当該資料等の入手から申請期限まで十分な期間が確保できない場合、依頼者等が予め決定した業務手順等に従わなかった場合等は、期限又は希望日までに申請ができない場合があり、それにより依頼者等に損害・不利益等が生じた場合でも、当事務所は一切責任を負いません。
（2）自然災害・感染症の流行・法令の制定改廃・交通閉鎖等の不可抗力、郵送・配送上の遅延・紛失等の事故、情報通信トラブル（メールアドレス相違や受信環境によるメール不達等を含む）、不正アクセスによる情報漏えい等、当事務所の責に帰せざる事由により損害・不利益等が生じた場合でも、当事務所は一切責任を負いません。
（3）調査・報告・相談等の業務において、当事務所から提供する資料・情報等は、当事務所の経験・見解等に基づく情報等が含まれ、その正確性・適時性・完全性を保証するものではありません。当事務所から提供した資料・情報等に関して生じた直接的、間接的、あるいは懲罰的損害及び利益の喪失等について、当事務所は一切の責任を負いません。
第9条（損害賠償）
（1）当事務所及び依頼者は、依頼業務にかかる契約・本利用規約（以下まとめて「本契約等」）のいずれかの規定に違反し相手方に損害を与えた場合、現実に生じた直接かつ通常の損害（特別損害や逸失利益を含まない）に限り、相手方に対して当該損害の賠償を請求することができます。
（2）依頼業務にかかる契約1件につき、その報酬額と100万円のいずれか低い額を損害賠償額の上限とします。
（3）依頼業務に際し、当事務所が依頼者等から預かっている物（取得した証明書を含む）の破損・紛失が生じた場合、当事務所は、再取得可能な場合は再取得に要する実費を、再取得不能な場合は10万円を上限にその損害を賠償します。
第10条（利用規約の変更その他）
（1）利用規約の変更を希望する場合、本利用規約と異なる特約を定めます。その場合、本利用規約よりも特約の内容が優先して適用されます。
（2）利用規約は、委任契約ごとに、依頼者が申込みをした時点のものが適用されます。当事務所の判断で利用規約の内容を変更する場合がありますので、依頼者は契約の都度、最新の利用規約を確認し、承諾の上お申込みを行うものとします。
（3）本契約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本契約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
（4）本契約等は日本国の法律に準拠し、本契約等から生じる全ての紛争は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
吉村行政書士事務所
愛知県一宮市